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　甲斐市は、第３次となる行政改革大綱案をまとめた。２０１６年度からの５カ年を期間とするもので、重点項目のひとつに公共施設の適正管理を挙げ、管理計画とともに類型別計画策定、情報共有化に取り組むとしている。
　同市はこれまでの段階で、事務事業の見直しや民間委託の推進、公営企業の経営健全化、市民・行政の協働のまちづくりなどに重点を置き取り組んできた。それにより第１次では14億１８００万円余、第２次は６億９９００万円余の効果が上がったとしている。
　人口減少・少子高齢化や普通交付税の減少からさらなる行政改革は必要として、市職員の適正管理とともに、公共施設の維持管理が挙げられている。耐用年数に応じて公共施設を自動更新する場合、今後40年間のうちほぼ半分の年で費用が20億円を超えるとする試算もあり、現状のままの維持が難しいなか管理計画策定を進めている。
　策定の方向性に照らして各施設類型別の計画もまとめ、施設の情報一元化ならびに評価し、共有していく方針で、経営視点から適正化を促進する。
　なお、同案は企画財政課を窓口に、今月29日までのパブリックコメントを実施している。