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　札幌市都市局は2016年度から、木造住宅の耐震診断をこれまでの9割補助から無料化に踏み切る。これにより耐震改修の間口を広げる考え。また、耐震改修費は上限を80万円に倍増させ、耐震化を加速させる。
　16年度予算案に1710万円を計上しており、この可決が前提となる。対象は在来軸組工法といった条件もあるが基本的に旧耐震基準で建てられた木造住宅とし、戸建て、長屋、共同住宅が含まれる。
　拡充案では診断員を無料で派遣するほか、耐震改修の補助は従来の23％から3分の1に、上限額を40万円から80万円に倍増させるとしている。
　同局は木造住宅の耐震化を後押しするため、13年度にそれまでの3分の2だった診断費の補助率を9割に引き上げた。同年度は申請件数が伸びたものの、その後は年度を通して見ると増減を繰り返しているのが実情。
　そこで同局は診断を無料化と改修工事の補助額増額で間口を広げ、耐震改修への意欲を喚起することにした。