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　熊本県は、10日開会の定例県議会に提案する総額6877億7400万円の平成28年度一般会計当初予算を公表した。知事の改選期を迎え義務的経費や継続的事業を中心とした骨格予算を編成。前年度当初より660億円少ないが、前回骨格予算を組んだ24年度当初に比べると549億円多い規模となる。新規事業や政策的事業は補正予算で肉付けする。
　投資的経費は630億700万円で、前年度当初比53・5％の減。普通建設費（補助事業・単独事業）は継続的なものを中心に概ね4〜5割を予算化し、災害復旧事業費は所要見込額を計上した。国直轄事業負担金は肉付け予算で対応する。
　工事関係は、熊本天草幹線道路などの幹線道路ネットワーク整備52億5100万円、熊本広域大水害からの復旧復興に向けた黒川・白川治水対策28億3000万円、熊本駅周辺の鉄道を高架化する連続立体交差事業16億4900万円、阿蘇くまもと空港に総合防災航空センター（仮称）を整備する九州広域防災拠点強化整備事業8億5400万円―など。
　コンサル関係では、熊本聾学校敷地内に新たな特別支援学校高等部を設置するための基本設計等6200万円、熊本工業高校と小川工業高校の実習棟改築にかかる基本・実施設計等7400万円、老朽化した議会棟（本館・別館）の外部改修や設備改修に伴う設計1億8600万円―を盛り込んでいる。
　県議会は2月29日までの20日間。

提供：西日本建設新聞社