全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　都留市と山梨中央銀行�鰍ﾍ、「都留市ＣＣＲＣ構想研究会」を３日に開き、市版ＣＣＲＣ構想について、地方公共団体が保有する公的不動産（ＰＲＥ）活用し、「単独型居住」と「複合型居住」のプロジェクトを進める考えを示した。単独型居住（立地・まちなか型）は、既存の団地などのストックを使用し、２棟程度で約80戸を想定する。
　整備の方向性では、選定業者に市が施設を貸し出し、事業者がサービス付き高齢者住宅に改修（国庫補助を活用）。食堂などの地域交流拠点を併設させる。
　単独型の事業計画では、新年度に市が用地施設を購入、事業者を決定し、２０１７年度に事業者が改修および入居を開始する。
　一方、複合型居住（都留文科大学付近）は、企業誘致による事業地開発とし、５棟程度で約２００戸から４００戸を段階的に行う。
　市有地（宅地）を選定業者に貸し出し、事業者がサービス付き高齢者住宅などの介護関連施設を整備する。都留文科大学教員や学生との交流拠点、食堂、サロン、カフェなどの交流空間も設置する。
　複合型の事業計画では、本年度内に事業計画を策定するとともに、市が用地測量を進める。新年度には市が用地購入し造成を行い、募集要項を作成し、17年度に事業者を決定する。同年度には事業者が設計し、18年度に事業者が施設整備や入居募集、19年度に入居を開始する。
　ＣＣＲＣ研究会には、多くの建設関連業者（建設、設計、測量、不動産、電気、林業）を始め、金融機関、デイサービス業者など、約１５０人が参加。
　県知事政策局人口対策室の安藤克美政策企画監が「まち・ひと・しごと創生　総合戦略」、また�且O菱総合研究所の北井渉主席研究員が「ＣＣＲＣ構想とビジネスへの展開」について説明をした。
　最後の質疑応答では、出席者から「高齢者住宅など整備をしても人が集まらないと思うので心配」といった意見が出た。