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　国土交通省四国地方整備局は、遠隔操作による無人航空機を活用して災害応急対策活動を行う企業と協定を締結する募集を１日から開始した。締切期限は16日まで。対象はドローン（ホビードローン除く）やマルチコプター、ラジコンヘリなど、改正航空法に基づき位置付けられた無人航空機。応募締め切り後、３月中には10社程度の協定企業が決まる見通し。
　活動場所は四国地方整備局管内で発生した災害の業務を必要とする場所。ただし、四国地方整備局長が特に必要と認める場合には局管外に出動を要請するケースもある。
　地震、大雨、台風などの異常な自然現象や予期できない災害等が発生した場合に、無人航空機を活用し撮影・画像解析（３Ｄ化、縦横断図作成）等により災害の状況を把握する。協定期間は締結日から２０１８年３月31日までの２年間。
　応募した企業と災害時の応急対策活動の基本協定を締結するもので、他地整では中国地方整備局と九州地方整備局に続く３事例目。基本協定の締結業者数は10社程度を予定している。中国地整ではすでに６社、九州地整は13社程度とこういった基本協定を締結している。
　応募資格は、▽15年度・16年度に一般競争資格の「測量」または「土木関係建設コンサルタント業務」の認定を受けているか、四国地域の13・14・15年度の一般競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」認定のいずれかの資格を持つ者。
　また、▽遠隔操作による空撮用無人航空機を協力会社等を含め２台以上所有し、災害現場で被災状況調査等のための撮影、画像解析等が行える者▽ＧＮＳＳ（全地球測位システム）による位置の安定性能を使用することなく、安定した離着陸、空中操作が可能な者―など。
　さらに無人航空機の飛行性能としては飛行時間10分以上、飛行範囲が半径２００�b以上。撮影能力は撮影成果が静止画・動画。画像解析は３Ｄ化、縦横断図の作成を満足する―などの参加要件がある。
　応募者数が多い場合には、被災状況調査の実績のほか、無人航空機の所有台数、無人航空機の性能、班編成数、四国地整までの自動車または公共交通機関を利用した場合の距離と時間などによる評価点数を定めた選定評価基準により応募者を絞り込む。
　申請書の作成や提出方法など募集要領は四国地方整備局に掲載のホームページを参照。
（http://www.skr.mlit.go.jp/bosai/drone/index.html）

提供：建通新聞社