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　鳥取市河原町に建設される可燃物処理施設の処理方法が「ストーカ方式」に決まり、県環境影響評価審査会（会長・佐野淳之鳥取大学農学部教授）は、事業者の東部広域行政管理組合（管理者・深沢義彦鳥取市長）から出されていた事業計画の変更届を了承した。
　昨年10月、東部広域はストーカ方式の採用を決め、11月に変更届を県に提出。12月の同審査会に▽処理方式▽土地利用計画▽搬入計画の更新−などについて説明していた。
　同審査会は処理方式の決定理由や焼却灰の処理計画などに説明を求め１日、東部広域からの回答内容を了承した。また、事業実施にあたっては今後、東部広域に対し周辺住民への情報公開などを求める留意事項を決めた。
　処理施設の計画は、河原インター山手工業団地南側に新しい処理施設を建設する。敷地14・６�fに鉄筋コンクリート造６階建ての焼却工場棟６０００平方�bやストックヤード、駐車場、緑地、調整池などを配置する。
　１日当たり処理量は２４０�d。２炉構成（１２０�d×２炉）。事業実施は公設民営方式を採用し、建設・運営を一括で民間委託する。
　東部広域は２０１６年度予算に建設関連事業費４億６０００万円あまりを投入する。着工時期は未定だが、工事の最盛期を18年度（平成30年）ごろと見込んでいる。今後プラントメーカーを決定後、実施設計が固まった段階であらためて環境影響評価書の内容を検討。最終版をまとめ、同審査会に諮る。