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　別府市は、市が所有する全施設の現況と維持・更新計画などを示した市公共施設等総合管理計画案をまとめた。市民を対象に意見を募集する。
　計画案では、今後50年間で公共施設の維持・更新に必要な費用が４０１０・８億円と試算。このため、市庁舎など建物系施設にかかるコストを今後30年間で30％以上圧縮するなど施設の長寿命化や維持管理費の縮減などに努めるとしている。
　昭和40年代から50年代の高度成長期に集中して建設・整備した公共施設の多くが老朽化などで一斉に建て替え時期を迎える。これら施設の更新や大規模改修には多額の費用がかかるため、市所有の全ての建物系施設とインフラ施設の種類・総量を明らかにして、維持した場合に必要な費用を把握し、計画的に運用していくことを目的に策定した。
　市の試算によると今後50年間にかかる維持更新費用は、建物系施設（市庁舎、公民館、図書館、体育館、学校、市営住宅、消防署など）が、約２２２１億円、インフラ施設（道路、橋梁、上下水道管、温泉管、公園など）は、約１７９０億円で、総額は４０１０・８億円、１年当たり80・２億円が必要とした。
　総合管理計画案では、�@総合管理計画策定の背景と目的�A市の現状�B各公共施設の現状と今後の課題�C公共施設の今後の管理運営方針―などを挙げた。
　それによると建物系施設は、▽施設の有効活用▽長寿命化▽維持管理費の縮減▽再編と圧縮―を基本方針とし、施設の総量抑制や維持管理費用の縮減などに取り組み、目標値達成を目指す。
　インフラ施設は▽計画的な長寿命化推進▽コストの平準化を目指した取り組み▽他施策との連携による効率的な対応―を基本方針とし、施設圧縮などの削減目標は設定せずに長寿命化を進め、単年度に事業費の偏りがないようコストの平準化に取り組む。
　この計画案について、市民の意見を募集。意見を加味して27年度内にも最終計画を策定する。同計画案の内容は、市のホームページ、市財産活用課、情報公開室、各出張所窓口で閲覧することができ、メールやファックス、窓口などで意見応募用紙を提出してもらう。募集期間は29日まで。
　
提供：大分建設新聞社