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　国土交通省がこのほど度公表した２０１５年分の建築着工統計調査報告によると、県内で15年1年間に着工した全建築物の合計は２５０８棟、延べ床面積約50万６０００平方で前年の14年とほぼ同水準だったが、工事予定額は約８８４億円で前年を約40億円下回った。
　そのうち、棟数で全建築物の約78％を占める居住専用住宅は１９５０棟、４３３億円で、前年に比べ棟数で80件、工事予定金額で23億円増加しており、国の金融緩和策による低金利などを背景に順調に推移していることが数字の上でも裏付けられた。市町村別では、工事費予定額が県下全体の43％を占め３７９億円で前年に対して１００億円近く増加した鳥取市は、相次いで着工した誘致企業の大型建築が大きく下支えした。