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大阪府と兵庫県は、大阪湾沿岸海岸保全基本計画変更素案をとりまとめた。東日本大震災での津波被害を受けて、比較的発生頻度が高い津波への防護（防災）と、最大クラスの津波で機能を発揮できるよう、防潮堤を粘り強い構造へ改良したり地盤液状化への対応（減災）を進める。また、高度経済成長期に整備した施設の急速な老朽化に備え、機能を維持するための維持・修繕区域を新たに追加。定期点検を実施した上で、予防保全改修を実施していく。
　大阪湾沿岸は、海岸線延長約４３８�`。大阪府域は、海岸線延長約２３７�`で、海岸保全区域は１１８�`（府管理75�`、大阪市管理43�`）。兵庫県域は約２０１�`で、そのうち１２９�`（県管理は直轄管理込みで65�`、神戸市管理64�`）が海岸保全区域となっている。
　新設または改良の整備対象区域は、全体80区域で、府県別では県44区域、府36区域。うち、県域は32区域で整備を展開中、府域は11区域で整備を進めている。
　府域の未整備案件のうち、大阪港では、大阪市住之江区南港区域で、洪積層の沈下などで将来的には防護ラインを設ける必要が想定されるため、新たな海岸保全施設の防護ラインの検討を行うとしている。
　維持・修繕の区域は、府内64区域、県内52区域。日常点検や５年に１回程度の定期点検の実施を通じて、予防保全改修を実施する。
　府内では、堺市堺港で胸壁（延長４００�b）を新設するほか、34区域で海岸保全施設の改良を計画している。

提供：建通新聞社