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　八千代市は、２０１６年度から20年度までの５年間を計画期間とする第２次行財政改革大綱後期推進計画の素案をまとめた。新規にＰＦＩ手法を活用した（仮称）学校給食センター東八千代調理場の整備・運営や指定管理者制度の導入等に取り組む。
　後期推進計画の取り組み項目数は、「効果的な施策の推進」が22件（うち新規10件）、「効率的で質の高い執行体制の確立」が６件（同１件）、「健全な財政運営の推進」が24件（同０件）の合計52件（同11件）。
　「効果的な施策の推進」の新規取り組みは、事務改善の推進、学校給食費徴収方法の見直し、住民票等コンビニ交付の導入、税務諸証明書のコンビニ交付の導入、情報セキュリティ対策、広報やちよリニューアル、都市公園における指定管理者制度の導入、勝田台市民プラザ施設維持管理業務の合理化、定型的業務の民間委託化、（仮称）学校給食センター東八千代調理場の整備・運営。また、「効率的で質の高い執行体制の確立」の新規取り組みは、組織体制の見直し。
　このうち都市公園における指定管理者制度の導入については、16年度に準備を行い17年度から実施。勝田台市民プラザ施設維持管理業務の合理化も、同じく16年度に準備を行い17年度に維持管理を一元化し指定管理業務とする。
　また、（仮称）学校給食センター東八千代調理場の整備・運営にはＰＦＩ手法を活用。16〜17年度の調査・検討を経て、18年度から取り組みを開始する。