全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　ＩＣＴ技術の活用により、震災復興工事の一層の推進を図ろうと、東北地方整備局や被災３県、建設業団体などで設置した東北震災復興ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（ＩＣＴ）連絡会議の初会合が１日、仙台合同庁舎内で開かれた。
　現場の生産性向上に向けて、国土交通省が取り組む「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の３つの柱のうち、「ＩＣＴ技術の全面的な活用」に的を絞って、情報共有や適用工事の拡大・普及に取り組むもので、初会合では東北地整、３県と仙台市、事業者団体等での取り組み状況を確認し合った。
　今後、３月上旬予定の第２回会合で現場視察を実施。自治体発注工事を含めたＩＣＴ技術の普及促進に向けて、情報交換などを行っていく。
　東北地方でのｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進をめぐっては、昨年12月の第６回復興加速化会議で石井啓一国土交通大臣が、復旧・復興事業の生産性向上のため取り組みを指示。これを受けて東北地整が、被災３県等と一体的にその推進に当たるため、連絡会議を設置する方針を示していた。
　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎは、建設現場の生産性向上と担い手確保に向けて�@ＩＣＴ技術の全面展開�A規格の標準化�B施工時期の平準化│の３つの柱で、生産プロセスの効率化や省力化を図るもので、東北地方の連絡会議では、このうちのＩＣＴ技術の活用に特化した取り組みを行う。
　会議では川瀧弘之東北地方整備局長があいさつ。各者が取り組み状況を報告した。
　本県では室井良文県土木部技監が、新地町の防災緑地事業での、衛星測位システム（ＧＮＳＳ）を活用した情報化施工の事例を紹介。受注者提案により、ブルドーザにＧＮＳＳを搭載して設計図面に合わせた土砂の敷均し、締固めを行うもので、工事の安全性の向上や施工の最適化、省力化による生産性の向上に効果が認められる一方、ＩＣＴ技術が活用できる環境整備などが今後の課題だとした。
　日本建設業連合会は、ＩＣＴへの各社の取り組みを統合するため今後、生産性向上推進特別委員会を立ち上げ、各社の現場から得られたデータにより、効果の確認や問題点の抽出をしていく方針を示した。