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　西尾市は、ＰＦＩ事業の公共施設再配置計画として位置付ける「新たな官民連携手法（西尾市方式）による公共施設再配置第１次プロジェクト」で、優先交渉権者を豊和グループ（代表企業・豊和）に決定したと発表した。２月上旬に基本協定を締結し、４月下旬まで提案内容や提案対価などについて協議する。交渉の成立後、５月に仮契約、６月に本契約する。
　同市では、選定評価結果や提案金額（総額）のほか、ＰＦＩ事業による事業費の削減割合などを示すＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）などについて報告書をまとめ、４月下旬までに公表する見通し。
　同プロジェクトは、公共施設の再配置計画を推進するため、西尾市独自の内容を導入したＰＦＩ事業を採用。地域別・施設用途などから絞り込んだ５事業を実施するもので、事業期間は契約締結日から30年間。サービス対価予定額は３２７億４３９３万１０００円（税抜）。
　提案概要は、「きら市民交流センター」（仮称）を支所棟とアリーナ棟の２棟に分散して整備するほか、コミュニティ公園体育館・管理棟の跡地に屋外型スポーツドームでフットサル・テニス兼用のコート、一色支所跡地に10階建て全90戸の市営住宅や小・中学校用に新しい学校給食センターを整備する―など。同グループの提案内容は、設定するサービス対価予定額を下回る金額になっているもよう。
　同グループは、ＳＰＣ（特別目的会社）を組成する12社と、連携する不動産開発企業２社で構成している。構成企業は次の通り。
　▽代表企業―豊和（西尾市）
　▽構成企業―エムアイシーグループ（西尾市）、辻村工業（西尾市）、サンエイ（刈谷市）、西三河エリアワン（刈谷市）
　▽協力企業―アップビート（西尾市）、豊田設計事務所（西尾市）、アイコン（西尾市）、吉良建設（西尾市）、ミツイワ建設（西尾市）、ＡＭネクスト（名古屋市）、アイホー（豊川市）
　▽不動産開発企業―矢作地所（名古屋市）、西尾地域開発（西尾市）

提供：建通新聞社