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　　埼玉県河川協会など河川３団体の主催により、さいたま市のときわ会館で27日、合同研修会が開かれた。専門講師を招き、今後における豪雨対策の方向性や近年の気象災害、気象情報活用などの講演を国・県・市町村職員など約２００人が聞いた。
　浅井義明県土整備部長は「研修会は技術力向上を目的としている。昨年９月の関東・東北豪雨では、越谷市で観測史上最大の降雨となった。さらに長い時間降っていたらと思うと肌寒い感覚となる。豪雨、大雪など自然災害は激烈化しており、日ごろのインフラ管理、防災対策は常に関心を持って、新しい知識を備える必要がある。講演を聞いて持ち帰って、お役立ていただきたいと思う」などと述べた。
　関東・東北豪雨では、台風18号とそれに伴う線状降雨帯の影響により総雨量が６００mmを超え、茨城県常総市などでは堤防決壊が発生。県内でも全体で３０００棟を超える床上床下浸水被害となった。今後も、今までに経験したことのない豪雨による水害が懸念されており、さらなる浸水被害軽減が求められている。
　講演では、早稲田大学理工学術院の関根正人教授が「極端化する気象状況においては統計データはあてにならない。関東・東北豪雨では多くの人が逃げなかった。『知らなかった、知ろうとしなかった』ためで、リスクをしっかり伝え、ともにどう対応すべきか考える機会になった」と解説。被害が最小化するようなインフラ整備、浸水リスク情報の的確な発信などの重要性を示した。
　また、気象予報士の菊池真以氏が「近年の気象災害と気象情報の活用」をテーマに講演した。
　３団体は、埼玉県河川協会、埼玉県治水砂防協会、埼玉県水防管理団体連合協議会で構成する。