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　東証一部上場のスノーピーク（本社・三条市　山井太代表取締役社長）は２７日、新潟県と県営中部産業団地（見附市）への進出協定などに伴う調印式を県庁で行った。
　調印式には、山井社長のほか、県企業局の早福弘局長、見附市の久住時男市長らが出席。調印を交わした後、早福局長は「スノーピークは飛ぶ鳥を落とす勢いの企業。一層の上昇に県として貢献したい」と喜びを語り、山井社長は「これまで「燕三条から世界に」だったが、これからは見附市を経由して「新潟県から世界に」していく」と意気込んだ。また、久住市長は「まさに驚きと感動。新たな飛躍の場にして欲しい」と述べた。
　計画によると、今回取得した敷地（約１・５ヘクタール）と隣接する敷地に本社機能の一部と工場、物流倉庫が一体となった施設（延べ約８２５０平方メートル）を建設するもの。投資額は用地取得に約４億円、建物・設備に約６億円を見込んでおり、近く、設計・施工一括で数社によるコンペを行い、２月上旬に決定する方針。１６年内に完成させ、１７年早期の稼働を目指す。
　また、本社敷地内で温浴施設とレストランが一体となった施設も計画しており、投資額は７億２０００万円。３月までにコンペを行う予定で、両コンペについて山井社長は「スノーピークらしさがポイント」とした。
　泉田裕彦知事は同日の会見で、中部産業団地が分譲９４％（リース含む）を超え、今後の拡張計画について「まずは埋めていきたい。東部や南部、胎内にもある」と述べ、言及は避けた。