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　県土木部が、復旧・復興工事における発注者支援のため試行導入したＣＭ方式の活用が28年度、さらに拡大しそうだ。ＣＭ業務の共通仕様書を制定するとともに、業務の受託者選定で公募型プロポーザルを実施するに当たって、ＣＭ方式独自の試行要領も整備、18日から適用した。
　発注者支援型のＣＭ方式は、復旧・復興工事の増加に伴う発注体制補完のため、25年度に試行導入した。発注機関内に置いた組織としてのＣＭＲが、計画、調査、設計から工事発注、施工の各段階で、発注者の補助者、代行者として、技術的中立性を保ちながら、スケジュール管理やコスト管理、品質管理、施工管理などの各種マネジメントを担う。
　25年度以降の３年間に道路、河川・海岸、防災緑地事業で活用している。25年度は相双建設事務所３件、富岡土木事務所１件で実施。26年度は両事務所で１件ずつ、27年度は県北、県中、会津若松建設事務所、富岡土木事務所で各１件を業務委託しており、現在この10件でＣＭ業務が継続実施されている。
　受託者は、複数年契約を前提とした公募型プロポーザルで選定。これまでは委託業務全般を対象とした公募型プロポーザルの実施要領を準用していたが、新しくＣＭ業務独自の試行要領も整備し今月18日から適用した。
　これまでの試行で、ＣＭ方式活用による成果が確認できたことから、28年度発注の大規模工事でも、ＣＭ方式の積極的な活用を視野に置いている。