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　国交省が２月１日に改定する公共工事設計労務単価を受け、県土整備部は２月中旬から同部発注の建設工事に新労務単価を適用する。県内主要10職種の平均単価は前年度比５・８％増。下落傾向から上昇に転じた２０１２年４月比で29・５％の伸びとなる。
　新労務単価とともに、業務委託の積算に使用する「設計業務委託等技術者単価」（全職種平均、前年度比３・８％増）も２月中旬の同時期から適用する。
　10月の「公共事業労務費調査」を踏まえ、翌年４月に改定していた労務単価は、実勢価格をいち早く反映させるため14年２月から繰り上げて適用。２月に前倒して運用するのは今回で３回目となる。
　労務単価全51職種の平均単価は12年度以後、５年連続しての増加。主要10職種の上昇率５・８％は、前回15年２月の３・５％増を上回る伸び。普通作業員が８・７％増の１万３８００円と急上昇したほか▽とび工５・３％増の１万９９００円▽鉄筋工５・３％増の１万９８００円▽型わく工５・４％増の１万９５００円−と、いずれも前回の伸び率を上回った。10職種以外では交通誘導員Ａが６・４％増の１万１７００円。
　同部は新単価について「まだ全工種が出そろっておらず、積算システムの改修も必要」（技術企画課）と話し、移行時期を２月中旬ごろと説明している。また、例年通り２月１日以降に契約したもので、旧単価を使用して積算していた工事、業務委託は契約後に新単価に変更する特例措置を適用する考え。