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　第３次千葉県住生活基本計画策定検討会議（会長・服部岑生ＮＰＯちば地域再生リサーチ理事長）の第３回目が26日、千葉市内の京葉銀行文化プラザで開催され、「第３次千葉県住生活基本計画」の素々案についての審議が行われた。素々案では目標ごとの具体的な施策として71の基本的施策が盛り込まれ、このうち重点施策として「子育てに適した住宅の認定制度の創設の検討」など21項目、新規施策として「空き家等を改修した高齢者向け住宅の供給検討」など19項目が盛り込まれた。
　　会議では、前回の会議で検討した目標、施策の方向性など計画の枠組み案について、委員の意見を反映させ、修正した案が提示された。その結果、目標には�@若年・子育て世帯、高齢者等が安心して暮らせる豊かな地域社会の実現（目標１）�A次世代にも継承される良質な住宅の形成と空き家の利活用等の推進（目標２）�B多様な居住ニーズに応じた住宅市場の環境整備（目標３）�C住宅セーフティネットの確保（目標４）�D良好な居住環境の形成（目標５）――の５つを掲げ、各目標ごとの方向性案を一部修正した。また、計画の立案、制度・仕組みづくり、基準やガイドラインの策定、推進体制の構築など県の役割が新たに表現された。
　　この目標及び方向性をもとに実施すべき具体的な施策について事務局が説明。施策数は目標１が24（重点施策８、新規８）、目標２が16（重点施策５、新規６）、目標３が10（重点施策２、新規２）、目標４が９（重点施策３）、目標５が12（重点施策３、新規３）となった。
　　検討会議は３月に４回目を開催し、素案について検討。その後、４月にパブリックコメントを実施した後、５回目の会議で最終案を確認し、計画をまとめる。
　　重点施策の概要は次の通り。
　　▽目標１＝�@子育てに適した住宅の認定制度の創設の検討�A子育て支援関係部局や民間事業者等と連携した子育て支援情報の発信�BＵ・Ｊ・Ｉターンや持家取得への支援等による三世代同居、雑居・近居の推進�Cサービス付き高齢者向け住宅の供給促進と行政指導の実施�D健康福祉部局と連携した地域包括ケア関連事業の推進と事業成果の集約・情報発信�E道路・公園等の公共施設の清掃などの日常的な管理を行う住民・地域団体・民間事業者を支援するアダプト制度導入�F集合住宅（ＵＲが開発した大規模団地等）での団地再生や維持保全への取り組み促進
　　▽目標２＝�@特徴的で良質な住宅の認定制度の創設�Aマンション等管理組合の相談窓口や再生に向けた合意形成への支援と耐震診断・耐震改修への支援制度等の充実�B「ちば安心住宅リフォーム推進協議会」によるリフォームに関する情報提供・相談窓口の充実、リフォームができる環境の整備�C市町村の空き家の実態把握等の支援と地域特性に応じた宅地の再生等につながる空き家の利活用方策の検討�D空き家の所有者等による適切な管理を促す取り組み
　▽目標３＝�@不動産関係団体との連携による「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針（国）」の普及・周知�Aシェア居住の近隣・入居者同士のトラブル防止や健全な運営を誘導するためのガイドライン等の作成
　　▽目標４＝�@既存公営住宅ストック有効活用、老朽化ストック等の建て替え、改善・再編�A「居住支援部会（協議会）」での民間賃貸住宅への入居支援や入居後の居住支援への取り組み�B住宅供給事業者、不動産関係団体との連携による災害発生時の応急仮設住宅・民間賃貸住宅の供給体制の整備
　　▽目標５＝�@「千葉県ハザードマップ」の周知など、居住地での災害情報の普及・啓発等�A歴史的様式の住宅や街並みの魅力の積極的評価と街並み環境整備事業等の導入�B駅前や中心市街地への生活サービス機能の集約による活性化、コンパクトな居住構造の形成