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　県土木建築部は、現在、県建築住宅課で行なっている建築物の構造計算適合性判定業務を、28年４月から、構造計算適合性判定機関に委任する。そのため、27年度中に複数の判定機関を指定する。
　高度な構造計算を要する高さ20�bを超える鉄筋コンクリート造の建築物など一定規模以上の建築物については、都道府県知事、または国、もしくは都道府県が指定した構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられている。
　県は、床面積５０００平方�b以下のもので、保有水面耐力計算（ルート３）、許容応力度等計算（ルート２）などの構造計算によって安全性を確かめる建築物のみを対象に判定する、複数の企業などを判定機関として指定する。
　指定基準は�@建築基準法に規定する構造計算適合性判定員２人以上が判定業務を行う事務所を大分県内に置くこと�A県内全域を業務区域とすること−など。
　現在、建築確認検査業務を行なっている複数の企業などが、指定申請に向けて準備を進めている模様。
　県建築住宅課が26年度に構造計算適合性を判定した件数は、約２４０件で、うち約９割が、今回指定する判定機関に委任する予定の床面積５０００平方�b以下だった。県では、床面積５０００平方�b超については、国指定の判定機関（10機関）に委任する予定。

提供：大分建設新聞社