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建通新聞社（中部）
2016/01/27
【愛知】新城市 新庁舎見直し基本設計案まとまる
新庁舎建設計画の見直しを進めている新城市は、基本設計案をまとめた。新庁舎は鉄骨造４階建て延べ６８００平方㍍で免震構造を採用するほか、事業費を約40億円として本体工事費を30億円程度に抑えることなどを盛り込んだ。今回の設計案に関して同市では、１月16日に説明会を実施、合わせて29日まで意見を募集している。意見を精査した上で基本設計として固める意向だ。
設計案によると、敷地面積は３８０９平方㍍、本庁舎の規模は鉄骨造４階建て延べ６８００平方㍍とした。敷地面積で47％、延べ床面積では階数を１階分減少するなど24％削減している。このほか、自然採光（トップライト・吹き抜け）や多目的広場・会議室、屋上緑化、木質ペレットボイラーを廃止するなど工事費の削減を図った。
新庁舎の整備計画は、昨年の住民投票以降、当初計画の鉄骨造５階建て延べ８９９５平方㍍の基本設計について見直しを進めてきた。同市では今後、２０１６年度にかけて実施設計を進め、９月の市議会承認案件として工事契約を締結する。承認後に本体工事に着工、２０１８年３月の工事完了を目指す。
工事はＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式で特定した鹿島中部支店（名古屋市中区）が担当するほか、基本・実施設計は山下設計中部支社（名古屋市中区）の担当で進めている。
提供：建通新聞社
設計案によると、敷地面積は３８０９平方㍍、本庁舎の規模は鉄骨造４階建て延べ６８００平方㍍とした。敷地面積で47％、延べ床面積では階数を１階分減少するなど24％削減している。このほか、自然採光（トップライト・吹き抜け）や多目的広場・会議室、屋上緑化、木質ペレットボイラーを廃止するなど工事費の削減を図った。
新庁舎の整備計画は、昨年の住民投票以降、当初計画の鉄骨造５階建て延べ８９９５平方㍍の基本設計について見直しを進めてきた。同市では今後、２０１６年度にかけて実施設計を進め、９月の市議会承認案件として工事契約を締結する。承認後に本体工事に着工、２０１８年３月の工事完了を目指す。
工事はＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式で特定した鹿島中部支店（名古屋市中区）が担当するほか、基本・実施設計は山下設計中部支社（名古屋市中区）の担当で進めている。
提供：建通新聞社
