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　神奈川県は、２０１６年度当初予算案に計上する予定の建設事業などの一部を前倒しして年度内に発注するためのゼロ県債として58億０４５５万円を設定する。内訳は一般会計35億０５５６万円、特別会計１億６００９万円、企業会計21億３８９０万円。これにより、県は、国道１号（箱根町箱根）オーバレイ工など３３７カ所の工事、測量・コンサルタント業務を15年度内に発注する。専決処分の設定日は１月27日。
　県は、ゼロ県債の効果として、�@中小企業者が端境期の仕事量を確保でき、年間事業量の平準化が図られる�A受注した事業者が資材の購入、人の雇い入れなどの手当てが行え、そのための融資を円滑に受けられる−などメリットを挙げる。ゼロ県債の設定は、１９９７年度以来連続19年目。「建設業、塗装業、測量業など幅広い業種を対象に実施する」としている。
　提供：建通新聞社