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　つくば市と「筑波山の自然、生活を守る会」「ＮＰＯ法人つくば環境フォーラム」の３者は22日、県庁を訪れ、筑波山中腹で進められている太陽光発電施設設置事業の計画の見直しを求める要望書を、橋本昌県知事に提出した。橋本知事は「法律的に規制は難しいが黙認はできない。できるだけの対応をしていく」と応えた。
　この事業は、東京都の事業者らが、つくば市沼田・国松地区の４カ所（うち水郷筑波国定公園内は３カ所）で進めているもので、国定公園外の場所ではすでに着工している状況という。
　市原健一つくば市長は「地元への十分な説明がないまま進められており、憂慮すべきもの」とし、事業者への厳格な対応を求めた。
　筑波山の自然、生活を守る会の渡辺一雄氏は「住民を無視した反社会的行為。豪雨などの災害も多い地区で山肌を切り開くのは言語道断」と訴えた。
　ＮＰＯ法人つくば環境フォーラムの田中ひとみ代表理事は、「自然の宝庫である筑波山で無許可の森林伐採や、地元の人が不安に感じるほどの開発が行われるのは遺憾」と話した。
　これらの要望を受け、橋本知事は「筑波山は県にとっても、日本にとっても貴重な財産。皆さんと同じ考え」と同意し、「ただ、太陽光の設置に関しては県にも、市にも情報が入ってこないシステムになっている」と、現状では法律的に規制は難しいことを伝えた上で、「皆さんの要望を十分に踏まえながら、できる限りの対応をしたい」と応じた。