全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　　県は26日、改定された新設計労務単価および新設計業務委託等技術者単価を２月１日以降の執行伺いの決済分から適用することを発表した。　
　また、昨年に引き続き、新労務単価・新技術者単価の運用に係る特例措置およびインフレスライド条項の運用を行う。　
　具体的には、旧労務単価で積算し、残工期が基準日以降２カ月以上ある工事で変更前残工事額の１％を超えるもので請負代金額を変更。　
　さらに、旧労務単価で積算し同月１日以降に契約を締結する工事等について、新労務単価を用いて変更が可能となる。