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国の２０１５年度補正予算成立に伴い四国地方整備局は、国土交通省関係補正予算概要を明らかにした。国土交通省補正予算は８８７３億円。このうち四国地方整備局関係の補正予算配分額は３６１億円（表参照）。災害復旧その他緊急に必要な対策を行うための所要経費と公共事業の契約の前倒しとなる国庫債務負担行為（ゼロ国債）のみの配分で「１億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」や「総合的なＴＰＰ関連政策大綱に盛り込まれた施策」に関係は無い。内訳は災害復旧・防災減災事業への対応２６２億円（直轄１１７億円、補助関係１４５億円）とゼロ国債分99億円（全て直轄※債務負担が次年度以降にわたるもので、当該年度の国費支出はゼロ）。
　補正予算を事業区分別に見ると、▽治水は直轄32億８５００万円、補助１億円の計33億８５００万円。ゼロ国債分24億０２００万円▽海岸―直轄11億１２００万円、補助無し。ゼロ国債分無し▽道路―直轄33億０５００万円、補助15億０２００万円の計48億０７００万円。ゼロ国債55億１８００万円▽港湾整備―直轄40億４０００万円、補助ゼロ。ゼロ国債19億４１００万円▽空港整備、住宅対策、市街地整備、都市水環境整備、下水道、国営公園等―全て無し▽社会資本総合整備―補助１２８億７４００万円、ゼロ国債無し▽官庁営繕―全て無し、などとなっている。
　鬼怒川など関東・東北豪雨を踏まえ、昨年12月にまとめた「水防災意識社会　再構築ビジョン」に盛られた今後５カ年の「洪水を安全に流すためのハード対策」や「危機管理型ハード対策」を受けて、吉野川直轄河川改修に９億９５００万円、那賀川直轄河川改修に１億６０００万円、那賀川床上浸水対策に１億円が配分された。台風豪雨等の被災を踏まえ、築堤の推進、天端保護や浸透対策を推進する。

提供：建通新聞社