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　国の２０１５年度補正予算成立に伴い四国地方整備局は国土交通省関係補正予算概要を明らかにした。国土交通省補正予算は８８７３億円。このうち四国地方整備局関係の補正予算配分額は３６１億円（表参照）。災害復旧その他緊急に必要な対策を行うための所要経費と公共事業の契約の前倒しとなる国庫債務負担行為（ゼロ国債）のみの配分で「１億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」や「総合的なＴＰＰ関連政策大綱に盛り込まれた施策」関係は無い。内訳は災害復旧・防災減災事業への対応２６２億円（直轄１１７億円、補助関係１４５億円）とゼロ国債分99億円（全て直轄※債務負担が次年度以降にわたるもので、当該年度の国費支出はゼロ）。
　補正予算を事業区分別に見ると、▽治水は直轄32億８５００万円、補助１億円の計33億８５００万円。ゼロ国債分24億０２００万円▽海岸―直轄11億１２００万円、補助無し。ゼロ国債分無し▽道路―直轄33億０５００万円、補助15億０２００万円の計48億０７００万円。ゼロ国55億１８００万円▽港湾整備―直轄40億４０００万円、補助ゼロ。ゼロ国19億４１００万円▽空港整備、住宅対策、市街地整備、都市水環境整備、下水道、国営公園等―全て無し▽社会資本総合整備―補助１２８億７４００万円、ゼロ国債無し▽官庁営繕―全て無し、などとなっている。
　鬼怒川など関東・東北豪雨を踏まえ、昨年12月にまとめた「水防災意識社会　再構築ビジョン」に盛られた今後５カ年の「洪水を安全に流すためのハード対策」や「危機管理型ハード対策」を受けて、吉野川直轄河川改修に９億９５００万円、那賀川直轄河川改修に１億６０００万円、那賀川床上浸水対策に１億円が配分された。台風豪雨等の被災を踏まえ、築堤の推進、天端保護や浸透対策を推進する。
　香川県関係では直轄事業として土器川直轄河川改修に７０００万円がついた。洪水を安全に流すためのハード対策として高柳地区（丸亀市）の侵食対策（護岸工）を推進する。16年度の早期完成を目指す。土器川河川維持修繕（まんのう町〜河口）には３００万円、同維持修繕でゼロ国債分１０００万円が配分された。
　また、国道11号大内白鳥バイパスに３億円がついた。維持管理で国道32号（高松市〜三豊市）の防災・震災対策に１億円が配分された。国道32号交差点改良等の財田上視距改良にゼロ国債で２億１０００万円、国道11号防災・震災対策（東かがわ市〜観音寺市）にゼロ国債で１億円、同老朽化対策にゼロ国債２億５０００万円、国道32号老朽化対策（高松市〜三豊市）にゼロ国２０００万円が配分された。
　国道11号大内白鳥バイパス関連では東かがわ市西村地区から松崎地区の改良工事を推進し、並行する国道11号の津波浸水想定区域を回避。地震・津波災害時にも機能する代替路の整備を推進する。20日に同時発表した四国地方整備局の補正予算関係の発注見通しによると、16年度第１四半期に▽落合外改良工事（東かがわ市西村〜土居）▽松崎改良第１工事（〃）▽同第２工事（〃）▽同第３工事（〃）―いずれも６０００万円以上１億円未満の４件を発注する。
　港湾関係では備讃瀬戸航路航路保全事業に７億円が配分。台風等による航路の埋没対策として航路浚渫を推進する。また、重要港湾高松港にゼロ国債分１億５０００万円がついた。発注見通しによると、▽高松港朝日地区航路（マイナス12�b）浚渫工事（高松市朝日新町）浚渫工、１・５億円以上２・５億円未満▽備讃瀬戸北航路（マイマス19�b）浚渫工事（丸亀市広島町沖合）浚渫工、６億円以上15億円未満―の２件を16年度第１四半期に発注する。
　このほか、補助事業で県道円座香南線改築（高松市中間工区）に８億円、香川県への防災・安全交付金に10億０１２３万円が配分された。

提供：建通新聞社