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　第４８回新潟県地方港湾審議会（会長・川嶋康宏日本港湾協会副会長）が２１日、新潟市中央区で開かれ、両津港および小木港の港湾計画の一部変更について審議し、原案通り承認した。概算事業費は両津港が２９億円、小木港が１２億円。
　両津港の現計画は９８年３月、小木港は９７年７月に改訂。東日本大震災等の教訓を踏まえた防災拠点機能の強化など諸情勢の変化に対応し、早急な整備が求められている。
　引き続き、審議に入り第１号議案の両津港一部変更では港内静穏度の確保として北防波堤の延伸（延長８０メートル）や、湊地区の既存フェリー岸壁（マイナス７・５メートル、延長１９３メートル）を大規模地震対策施設（耐震強化岸壁）に追加し、夷地区ではにぎわい創出のふ頭用地を緑地（１・３ヘクタール）、臨港道路（２車線）などを盛り込んだ。一方、第２号議案の小木港については、南地区で小型船だまりの利便性向上に対応するため、新規に外郭施設として防波堤（波除）延長１００メートルを整備するほか、北地区ではフェリー岸壁（北ふ頭２号岸壁、マイナス７・５メートル、延長２００メートル）を耐震強化岸壁に変更することなどが示された。
　観光パンフレットを見たという、委員は「金銀山やたらい船しかなかった。もっと良いものが佐渡にはある」と指摘。佐渡市の甲斐元也市長は「（佐渡は）材料はあるが物語性がない。点でしかなく面にし、顧客ニーズをどうとらえていくか。玄関口の両津港を大いに活用したい」と訴え、両津商工会の佐藤春雄会長は「緑地は住民が気楽に集えるようにしたい」と期待を込めた。県交通政策局の桐生裕子局長は「両津港は人流、物流の拠点、小木港は海洋リクリエーションの役割もあり、人口減少問題に港湾が支援できるものが求められている」と話した。
　終了後、川嶋会長が泉田裕彦知事に答申。１月中に国土交通大臣に提出し交通政策審議会を経て、県報で告示される。