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　２０１５年度末の執行控え、県土整備部は入札方式と入札期間に特例措置を講じる。２月５日以降に調達公告する測量等業務と建設工事が対象。公告から入札までにかかる期間を短縮することで、経済対策の効果を早期に高める。
　政府の15年度補正予算が20日成立。連動して県の補正予算も２月５日に臨時県会が予定されており、特例措置は来５日以降、３月31日までに調達公告する物件に適用する。
　入札方式は、測量等業務で予定価格５００万円未満の限定公募型指名競争入札を制限付き一般競争入札に切り替えることができると規定。また、土木関係建設コン（設計業務）の簡便型総合評価は適用を見送る。
　入札期間は測量等業務、建設工事ともに見積期間を短縮する。
　ただ建設工事については、例年行っていた全工事の予定価格事前公表を実施しない。事後公表の一部試行を継続させ、事後公表対象の工事案件は見積期間を通常通り確保する。
　同部はゼロ県債など11月県議会で承認された補正事業をすべて年度内に発注する。また、２月臨時会の補正も可能な限り年度末までの執行に努め、景気対策の実効性を早期に浸透させる。