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　国土交通省は、平成27年度補正予算の成立を受け配分概要を明らかにした。熊本県内事業費は、道路、河川、砂防、港湾などの直轄事業71億9300万円、緊急防災事業など補助事業60億6900万円、防災・安全交付金13億7550万円（配分国費）。自然災害リスクをふまえた河川事業への配分が目立っている。
　「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」と「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に盛り込まれた施策に加え、災害復旧その他緊急に必要な対応を行うための所要経費、契約前倒しとしてのゼロ国債を計上した。
　県内直轄事業は、道路15億1000万円、河川42億9300万円など。26年度補正（27年2月成立）では道路への配分が多かったが、27年9月の関東・東北豪雨災害を踏まえた緊急対策費を盛り込んだため、今回は河川の事業費が道路を上回った。
　道路は九州横断自動車道延岡線（嘉島ＪＣＴ〜矢部）改築6億5000万円、熊本北バイパス3億円、芦北出水道路2億円など。延岡線は改良工事を推進し、小池高山〜北中島ＩＣ間の30年度開通を確実にする。河川の水系毎内訳は菊池川10億4000万円、白川5億9500万円、緑川13億6100万円、球磨川12億9700万円で、全て前年度補正額を上回った。港湾は熊本港4億2000万円、八代港6億5000万円。砂防は川辺川の2地区に計2億8000万円。
　補助事業は、国道266号大矢野バイパスに21億4000万円、砂原四方寄線（花園工区）に10億9000万円、同（池上工区）に9000万円を充てる。自然災害リスクを回避するため、安定的な道路交通を支える代替路等整備を推進する。
　防災・安全交付金には、8計画に国費13億7550万円を配分した。26年度補正の10計画6億8026万円と比べほぼ2倍。道路整備や治水・土砂対策、防災拠点施設整備などに充てる。

提供：西日本建設新聞社