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　　東京商工リサーチ横浜支店は、２０１５年（15年１〜12月）の神奈川県企業の倒産状況（負債総額１０００万円以上）をまとめた。件数は前年比95件（16・１％）減の４９４件。負債総額は６２２億０１００万円で、前年比７・１％の増となった。件数は１９９２年以来の５００件割れ。平成に入って５番目の低水準。負債総額は前年に比べ41億０３００万円増加したが、平成に入って４番目の低水準。建設業は件数で４・６％減にとどまり、負債総額では２・６％増加した。全国建設業の倒産件数が13・３％減となった中で、県内建設業の状況が引き続き厳しいことをうかがわせる。
　業種別では、建設業が１２４件で構成比25・１％と最も多かった。前年は、消費増税後の消費低迷などでサービス・他が最も倒産の多い業種だったが、再び建設業が最多となった。しかし、前年からは６件（４・６％）減少しており、住宅着工の回復など量的改善が倒産の抑制につなかったといえる。ただし、負債総額は１２６億２６００万円で前年比２・６％増加。やや倒産規模が大型化している。
　建設業に次いで多いのはサービス業・他で１１１件（構成比22・５％）。前年に比べると33件（222・９％）減少している。負債総額も26・９％の減。業種別件数で唯一前年に比べ増加したのは情報通信業の33件で１件増加した。不動産業は14件で前年度より９件、39・１％の大幅減となった。
　負債総額では建設業の他、製造業、金融・保険業、情報通信業が前年に比べ増加となった。
　全体で10億円以上の大型倒産が８件発生。前年度上期より４件の倍増となった。半分が製造業でうち３件が業歴30年以上の企業。
　地域別で件数を見ると、政令指定都市の横浜市が２３６件、川崎市が66件、相模原市が43件で上位を占める。前年比で横浜市、川崎市は減少したが、相模原市は22・９％の増加。他の地域で２桁増は鎌倉市、大和市、綾瀬市、高座郡、足柄上郡、愛甲郡。
　全体に、市況悪化を主体とした「販売不振」は減少。一方で、長期にわたる業績不振や累積赤字を抱える「既往のシワ寄せ」が大幅に増加するなど、不況型の中でも特徴が見られた。業歴別でも、「20年以上」が全体の50％超を占めるなど、長期にわたり劣勢を強いられる企業の脱落が目立つ結果となった。

※全国建設業は13・３％減

　全国で15年の建設業の倒産件数は前年比13・３％減の１６１２件と７年連続で減少。住宅着工や都市部の再開発事業など、好調な民間需要を背景に、特に東京都や千葉県で倒産件数が減少した。00年以降では最小の倒産件数となる。
　全産業の倒産件数は７・２％減の８５１７件で７年連続で前年を下回るとともに、05年以来10年ぶりに９０００件を下回った。負債総額は７・７％増の２兆０１０８億円と３年ぶりに増加に転じた。
　建設業の倒産件数を月ベースで見ると、３月と11月を除いた10カ月で前年同月を下回った。業種別では総合工事業が18・９％減の６４６件、設備工事業が19・５％減の３４６件と２桁台の減少だったのに対し、職別工事業は１・９％減の６２０件とほぼ横ばいだった。
　提供：建通新聞社