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　四国地方公共工事品質確保推進協（四国品確協）の第２回幹事会（写真）が19日、高松サンポート合同庁舎内で開かれ、公共工事の品質確保の促進に向けた取り組みや発注者間の連携、調整、地方公共団体等への発注関係事務の支援など、２０１６年度実施方針案について了承した。２月10日開催予定の同推進協で方針案を決定する。
　実施方針案によると、各発注者間の発注関係事務の実施状況の把握で新たに「実施目標」を設定し「達成状況」とともに公表する。地方公共団体等への発注関係事務の支援等とその運営管理では、▽発注関係事務の実施状況の把握結果を踏まえた国・県の個別支援▽品質確保関係相談窓口（国・県）の活用▽外部からの支援体制の活用▽工事検査・成績評定の臨場の活用▽国・県等の既存研修制度の活用▽国・県の職員等を学識経験者として活用▽国と県による市町村との意見交換の実施等―を引き続き16年度も継続する。
　今後４月以降の品確協四国４県部会の開催までに「必ず実施すべき事項」の改善策に加え、運用指針のポイントとなる「必ず実施すべき事項」以外の「実施に努める事項」（工事の性格や実情に応じた入札契約方式の選択・活用、発注や施工時期の平準化、見積もり活用、受注者との情報共有・協議の迅速化）についての把握項目の設定や、達成状況の確認、公表方法を検討する。

提供：建通新聞社