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　名張市は、空き家の積極的な利活用や適正管理を推進するための施策などを盛り込む「名張市空家等対策計画」の素案をまとめ公表した。２月５日までパブリックコメントを行い意見を求める。２０１５年度中に最終案の作成が見込まれる。計画期間は16〜25年度までの10年間とし、おおむね５年後に見直しを行う計画。
　同市の空き家状況を見ると、全国、県と同様に増加傾向にあり、住宅総数に対する空き家率は、１９９８年度が空き家２４６０戸で、８・８％、08年度が空き家４１７０戸で、12・７％。13年度は空き家が４２７０戸と08年度比で増加したが、住宅総数も増えたことで空き家率は12・５％とやや減少した。13年度の空き家率で比較すると、国が13・５％、県が15・５％となっている。
　空き家の構成を見ると、13年度の空き家４２７０戸には、別荘や賃貸、売却用の戸数が含まれており、適正に管理されていない可能性が高い「その他住宅」が２１６０戸で、50・６％を占めた。計画では、この「その他住宅」を空き家の対象として対策を進めるものとした。
　空き家対策の方向性を見ると、空き家を未然に防ぐ「予防」として、問題意識の啓発、住宅ストックの良質化のための支援制度の実施などを行う。並行して「利活用」の方策として、空き家などの外観調査結果を踏まえて作成したデータを基に、�@情報による確認�A特定空き家などの判定�B特定空き家などに対しての対策の決定―の順で選定を行う。
　特定空き家などに判定された場合の対策として以下の方法案を示した。
◇有効活用が可能な場合
　▽利活用―所有者らに対し、利活用の視点で「中古住宅として流通」、「地域資源としての活用」を働き掛ける
　▽適正管理―当面は現状のままとし、「適正管理」が可能か、あるいは「管理不全状態」であるかを判断する
◇有効活用が困難な場合
　▽除却―「自発的に除却」、「特定空家等を放置」（法に基づく助言・指導など）、「跡地を活用する」（公的活用の場合に支援）を選択する

提供：建通新聞社