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　新潟県土木３団体（道路整備協会、河川協会、治水砂防協会）の代表が２０日、県庁に泉田裕彦知事を訪ね、県単公共事業費および公共土木施設の適正な維持管理費に係る予算確保など２４項目に及ぶ１６年度県予算に対する要望を行った。
　訪問したのは、道路の佐藤邦義（田上町長）会長、河川の小池清彦（加茂市長）会長、治水砂防の小林則幸（出雲崎町長）会長。冒頭、佐藤会長は冬期における安心な道路整備などを強く要請し「道路の老朽化対策の確実な実施をお願いしたい」と強く訴えた。引き続き、小池会長が豪雨災害などの経験から「信濃川に大河津分水のほか、もう１本分水を造っていく必要がある」と強調し、小林会長は公共事業予算がピークから３分の１にまで激減したと危機感を募らせ「できる限り予算を確保し、安全安心な整備に努めてほしい」などと続けた。
　要望を受けた、泉田知事は「公共事業を確保し、安全な空間を創っていかないと国土の均衡ある発展にならない。県土を守っていく皆さんの要望をしっかり踏まえ対応していく」と応じた。また社会資本整備に対し、地域住民に理解してもらうよう協力を求めた。
　主な要望は次の通り。▽地域振興および生活基盤を支える道路整備▽交通安全施設等の整備▽河川改修・ダム事業予算の確保▽津波対策予算の確保▽地すべり防止・急傾斜地崩壊防止事業予算の確保▽土砂災害緊急事業予算の確保｜。