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　（一社）千葉県宅地建物取引業協会（八代勝会長、県宅建協）と（一社）千葉県環境保全センター（石井栄理事長）は２０日、浄化槽の法定検査の受検促進に向けた「浄化槽の法定検査受検促進に係る協定」を締結し、県庁で記者会見を開いた。県宅建協会員の管理する浄化槽が設置されている物件の所有者に対し、法定検査の受検を促す内容の業務を相互に協力して行うもので、全国でも初めてのケースだという。法定検査の受検率の低迷に頭を抱える県内浄化槽関連団体においては、浄化槽の「一括契約」を通じて、約３８００社に及ぶ県宅建協会員との協力による受検率の飛躍に向けての「起死回生」を図る。
　　◇低迷する浄化槽受検率で
　微生物の力で水の汚れを分解する浄化槽は、この装置が正しく働き続けるために、浄化槽を使う人に対して、�@保守点検�A清掃�B法定検査――の
　３つの義務を法律（浄化槽法）で定めている。法定検査には、浄化槽を新規に設置してから３〜５か月後に行う「７条検査」と、７条検査の実施以降に年１回ずつ行う「１１条検査」がある。本県における法定検査の受検率は、７条検査が６１・８％（全国平均９０・４％）で全国ワースト１位。同じく１１条検査は７・７％（同３６・３％）で同３位といずれも極めて低いのが実情。
　この協定は、県宅建協会の会員が管理する建物の浄化槽について、同協会がその浄化槽の管理者に「浄化槽法第１１条に定める定期検査」が行われているか否かを確認し、行われていない場合には「受検するように促す」ことを会員に周知徹底するもの。これにより県宅建協会は、県環境保全センターの会員が窓口となっている「一括契約」（保守点検・清掃・法定検査）の利用を推奨し、当該管理者に一括契約の申し込み方法を連絡するよう同保全センターに依頼する。
　◇会員３８００社周知徹底図る
　会見の席であいさつした（一社）千葉県宅地建物取引業協会の八代会長は「我々宅建業界でも管理物件や中古物件、これから行う建売物件など、環境保全センターに関係する内容に従事している」と述べたうえで「会員各位も安全安心で快適なまちづくりに努めているが、今、多くの人が望んでいる『空気と水の環境整備』をしっかりと行い、一般の消費者に『千葉県は非常に住みやすいところだ』と感じて頂ければ、業務の拡張にも繋がるのでは」との見通しを示した。さらに、締結した協定については「当協会には県下約３８００社の会員がいる。毎年本部研修を年間２回行うなど、それらを通じて、一般の方々に周知徹底することで貢献したい」との決意を述べた。
　◇受検率の向上に大きな期待
　同じく（一社）千葉県環境保全センターの石井理事長は、本県における浄化槽人口が約１８０万人で、浄化槽設置基数は５６万基と言われていることに加え「浄化槽は生活排水処理施設の重要な役割を果たしているが、千葉県の水質保全となる浄化槽の維持管理の適正化については、特に法定検査の受検率向上において低迷を続けている」と説明。今回の協定締結については「一括契約の推進、法定検査の受検促進により、宅建協会会員の管理物件での支援を頂けることについては、今後の法定検査の受検率向上に大きく寄与するものと期待している」と述べ、あいさつとした。