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　水戸市建設業協同組合（秋山進理事長）、水戸市管工事協同組合（石田賢司理事長）、水戸市電設協会（添田稔会長）、水戸市造園建設業協同組合（会沢仙理事長）は19日、高橋靖水戸市長に「市内建設企業の受注機会確保と活用に関する要望書」を提出した。高橋市長は大型事業がどうしてもゼネコン中心の発注となることに理解を求め、「ギリギリのところまで地元にお願いできるよう、地元を活用する仕組みをつくっていきたい」と前向きな姿勢を見せた。
　市では４大プロジェクト（新庁舎・新市民会館・新ごみ処理施設・東町運動公園新体育館）をはじめ、今後、公共事業の拡大が見込まれている。しかし、建設業界は、建設投資の削減による受注の減少や技術者の高齢化、後継者不足などにより体力の低下が懸念されている。
　そこで、市内の建設産業４団体がまとまり、地元向けの事業の発注に対する配慮を市へ要望することにした。
　秋山理事長は、代表して高橋市長に要望書を手渡し「地域に密着した地元業者の積極的な活用をお願いしたい。地元への発注が拡大すれば経済が活性化する」と強調。豊富な経験と技術力を駆使し、総力をあげて公共施設の完成に協力するとともに、地域に必要な建設業の役割、使命を訴えていく決意を述べた。
　高橋市長は、「本当はすべての工事を地元業者にお任せしたいと思っているが、技術的な部分を考えると難しい面もある」とし、「東町運動公園新体育館はプロポーザルだが、地元企業の活用が評価の対象なっている。他の事業も最大限の工夫を凝らしていきたい」と応えた。また、「外構工事やアクセス道路などは地元にやってもらうことになる。適正な金額で落札してほしい」と話した。