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　高知県水産振興部は、２０１６年度当初予算の公共事業費に対前年度比２・７％減の22億５４０５万円を要望している。防災拠点漁港の耐震化や、地域の漁港の機能保全、長寿命化などに重点を置き、基盤整備を進めていく方針。
　主な公共事業のうち、広域水産物供給基盤整備事業費には４億３６５９万円。災害時に復興・復旧の拠点となる防災拠点漁港で、緊急物資の輸送や復興の拠点としての岸壁の耐震強化や、津波からの避難時間の確保と被害を軽減するための防波堤強化を重点的に実施する。対象は、室戸岬、安芸、佐賀、田ノ浦、清水の各漁港。
　地域水産物供給基盤整備事業費には５億７８４１万円。水産物の生産や流通の拠点となる漁港の施設整備促進、市町村管理漁港での施設の機能強化、機能保全、長寿命化対策を促進する。対象は、野根漁港、春野漁港ほか市町村が管理する10漁港。
　水産基盤ストックマネジメント事業費には２億４１７５万円。県管理漁港での施設の機能保全と長寿命化対策を促進する。対象は、三津、赤岡、宇佐、浦分、佐賀、古満目、柏島、沖の島の各漁港。
　漁港漁場機能高度化事業費には７１９０万円。漁港施設の整備と避難路や避難広場の整備を一体的に行い、安心・安全で豊かな漁村の再生を推進する。室戸市の羽根地区と大月町の橘浦地区が対象。
　漁業集落環境整備事業費には１億２３８１万円。津波により甚大な被害が予想される漁村で、津波から速やかに逃れられるよう避難路や避難広場などの整備を加速化して実施する。土佐市の竜・井尻地区、宇佐地区、黒潮町の佐賀（２）地区が対象。
　広域漁場整備事業費には７億２３５３万円。回遊性魚類の漁獲向上を目的とした浮魚礁（土佐黒潮牧場）のうち、更新時期を迎える沖の島沖11号と高知沖12号の製作・据付を行う。
　南海トラフ地震対策関連では、屋外燃油タンク６基を撤去し、地下化などに向けた整備を実施する事業費に１億２６２７万円。県有建築物の耐震化推進で、内水面漁業センターの本館耐震補強に向けた設計委託料３７８万円と、水槽実験作業棟耐震診断委託料２２１万円を要望している。

提供：建通新聞社