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　帝国データバンク甲府支店は、県内88社が回答した県内景気見通し調査の結果をまとめた。建設業の回答で、２０１６年の景気懸念材料（複数回答）で多かったのは「中国経済」「人手不足」「消費税制」だった。
　景気回復に必要な政策（複数回答）については、「公共事業費の増額」が最も多く、そのほかに「個人消費拡大策」「所得の増加」「法人向け減税」などが多かった。
　建設業を含む県内産業全体の景気見通しについて、同支店では、16年の景気を「回復」「悪化」局面と見る企業が１年前の調査から減少し、「踊り場」と見込む企業が増加していると分析。今後の景気回復に向けて、消費拡大や減税など消費や企業競争力向上に向けた政策が必要と指摘している。