全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　東京都主税局は渋谷都税事務所（渋谷区）を移転新築する。入居していた渋谷区総合庁舎の建て替えに伴い、旧原宿警察署跡地に水道局渋谷営業所と合築する格好で７階建て延床面積約６０００平方�b規模の庁舎を建設する。２０１６年度に基本設計業務を委託し、18年度末までに実施設計を仕上げて19〜21年度の３カ年で施工する計画だ。
　渋谷都税事務所と水道局渋谷営業所が入居していた渋谷区総合庁舎（渋谷区宇田川町28）は完成から50年以上経過して老朽化が著しく、耐震診断の結果、震災時の活動拠点としての基準値を下回っていたため、区が現庁舎を解体して新たな庁舎を建設する事業をスタートさせた。
　これに併せ都は、都有地である旧原宿警察署跡地（渋谷区千駄ケ谷４ノ３ノ３、敷地面積１２２５平方�b）を活用し、都税事務所と水道局営業所が入居する都の単独庁舎を建設することを決めた。
　建物規模は７階建て延床面積６００４平方�bを想定。主税局と水道局の調整を進めつつ、鉄道が近接する施工条件を踏まえて鉄道事業者などとの協議も実施し、建物の配置や構造、施工計画などを固めていく考えだ。
　16〜17年度で基本設計、17〜18年度で実施設計を進めて19年度に着工。21年度までの３カ年で施工する。現段階で工事費を28億９０００万円、委託費を１億２８００万円と見積もっている。
　渋谷区庁舎の建設をめぐっては、区が現庁舎など敷地の一部に定期借地権を設定。公募選定した三井不動産・三井不動産レジデンシャル・日本設計グループが39階建てで４００戸規模の住宅棟を建設し、住宅供給による対価などで新庁舎と新公会堂を建設する取り組みを開始している。既存庁舎の解体に先立ち、都税事務所と水道局渋谷営業所・渋谷給水管工事事務所は15年９月にそれぞれ民間ビルに仮移転した。