全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

大阪市は、中学校給食の充実に向け、２０１６年度から本格的な施設整備に入る考えだ。16年度は全１２８中学校での給食実施に向け、全体計画策定と一部小学校の給食室改修に着手する見通し。
　吉村洋文市長は、自らの任期中（４年）に全中学校で温かい給食を始めると宣言しており、橋下徹前市長が15年３月の市会で答弁した６年での施設整備を前倒しして準備することになる。
　給食実施方式は、親子方式と自校調理方式の併用になる見通し。小学校の給食調理設備に余裕があり、設備増強で中学校給食が実施できる学校は親子方式、大規模中学校（生徒数７００〜８００人規模）などで親子方式の採用が難しい場合に自校調理方式を採用する。
　全体計画策定では、教育委員会事務局職員が現地調査を実施しながら、既設調理室の増強余地や配送ルートについて検討を行っている。16年度も継続して調査を実施し、直営で全体計画をまとめる見通し。
　大規模中学校は、市内全体で20〜30校程度あると担当者は説明。ただ、その全てが自校調理方式を採用するわけではなく、また大規模でなくても設備増強余地や配送ルートが確保できないケースなどで自校調理を採用する場合も考えられるため、最終的な自校調理方式の実施対象校は全体計画策定時に決まる。４年間での施設整備を想定すると、16年度に全体計画、残り３年間で設計・工事を行うことになる。
　小学校給食調理室の設備増強改修は、電気容量アップやかまどの追加、かまど設置のためのピット改修、ダクト改修などを実施。設備増強に伴う調理室増築について担当者は「ビルトインタイプや単独などさまざまな調理室があるが、基本的に増築は難しい」と話しており、調理室を増築するケースは少ないとみられる。
　自校調理を実施済みの小中一貫校３校（やたなか、むくのき、いまみや）と、モデル事業で親子方式による中学校給食を15年９月に開始した昭和中学校（親校は長池小学校）を除く１２４校が今後の整備対象校となる。

提供：建通新聞社