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　　県建築協会（前田正人会長）、県電設協会（畠田実会長）、県空調衛生工事業協会（福山康洋会長）は、建築関係３団体が共通で使える、２０１５年度版「建築現場の安全管理（必携）」を発行した。技術者等の高齢化や人材不足による現場管理などが懸念される中、労働災害の撲滅に向けて、業界全体でさらなる取り組みの強化を図るために、建築関係３団体が協力して初めて作成。各現場に常備し活用していく。　
　同書は、２００４年に県建築協会が単独で、現場の必携本として発行していたものを今回、内容等を見直し、新たな基準等に改訂。Ａ４版白黒、２５２ページで、建設現場における労働災害防止のポイントや建築工事等における心得などのほか、電気や管工事の専門職種で必要な施工フローやリスクアセスメントが盛り込まれている。　
　３団体の会員には１冊、無償配布されるが、複数冊必要な企業や会員外は、有償で販売する。県監理課工事監査によると、現場事務所に常備することは、安全管理に取り組んでいるとして、工事成績評定のプラス要素になりうるとしている。　
　県建築協会の諏訪下勉専務理事は「３団体が一体となって現場で有効に活用することで、安全管理がより確実なものになることを期待したい」と話した。　
　問い合わせは、県建築協会（�рO９９・２２４・５２２０）、県電設協会電話（�рQ５７・３８７７）、県空調衛生工事業協会（�рQ１４・３４６１）まで。