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建通新聞社（神奈川）
2016/01/15
【神奈川】綾瀬市 公共施設マネジメント基本方針案まとまる 今後40年間の施設の長寿命化
綾瀬市は、公共施設の適切な維持管理を推進するマネジメント基本方針（案）をまとめた。市では案に関するパブリックコメントを２月10日まで実施し、２０１５年度内に同方針を策定する意向だ。
市では、１９６５年代から75年代にかけて小・中学校や地区センターなどハコモノ系施設を集中的に建設、下水道施設などのインフラ系施設も順次整備され、今後、これらの施設が一斉に更新時期を迎えて多額の更新整備費用などが必要となってくると想定。このため、老朽化が進む公共施設の長寿命化、効率的な維持管理、補修更新に要するコストの削減などに向けた考え方や取り組みをまとめた「公共施設マネジメント基本方針」を策定する。
案によると、方針期間は２０１６～55年度の40年間に設定。対象施設は全ての公共施設で▽行政系施設（総延べ床面積約３万平方㍍）＝市役所庁舎、消防施設、リサイクルプラザほか▽保健・福祉施設（同約４６００平方㍍）＝高齢者福祉会館、保健医療センター、障害福祉施設ほか▽子育て支援施設（同約３４００平方㍍）＝保育園、児童館▽市民・文化系施設（同約１万１０００平方㍍）＝自治会館、文化会館ほか▽社会教育系施設（同約８３００平方㍍）＝中央公民館、地区センター、図書館ほか▽スポーツ系施設（同約９３００平方㍍）＝市民スポーツセンター▽学校教育系施設（同約11万６０００平方㍍）＝小・中学校、給食センターほか▽公営住宅（同約２５００平方㍍）＝市営住宅（蓼川・寺尾釜田）▽道路＝市道約35万５４００㍍▽橋梁＝道路橋約２０００㍍、人道橋約80㍍▽公園＝地区公園約14万２０００平方㍍、街区公園約13万平方㍍、運動公園約13万６０００平方㍍ほか▽下水道＝汚水管約25万３０００㍍、雨水管約６万㍍、処理場約１万平方㍍―など。
ハコモノ系施設は今後40年間で９５５・５億円の更新費用が必要で、インフラ系施設については８０１・４億円の更新費用を見込む。全体では１７５６・９億円が必要と推計しており、マネジメントにより40年間で約33％の更新費用など縮減を試算。現状を把握した上で、マネジメントを遂行しコスト縮減に取り組んでいくとしている。
提供：建通新聞社
市では、１９６５年代から75年代にかけて小・中学校や地区センターなどハコモノ系施設を集中的に建設、下水道施設などのインフラ系施設も順次整備され、今後、これらの施設が一斉に更新時期を迎えて多額の更新整備費用などが必要となってくると想定。このため、老朽化が進む公共施設の長寿命化、効率的な維持管理、補修更新に要するコストの削減などに向けた考え方や取り組みをまとめた「公共施設マネジメント基本方針」を策定する。
案によると、方針期間は２０１６～55年度の40年間に設定。対象施設は全ての公共施設で▽行政系施設（総延べ床面積約３万平方㍍）＝市役所庁舎、消防施設、リサイクルプラザほか▽保健・福祉施設（同約４６００平方㍍）＝高齢者福祉会館、保健医療センター、障害福祉施設ほか▽子育て支援施設（同約３４００平方㍍）＝保育園、児童館▽市民・文化系施設（同約１万１０００平方㍍）＝自治会館、文化会館ほか▽社会教育系施設（同約８３００平方㍍）＝中央公民館、地区センター、図書館ほか▽スポーツ系施設（同約９３００平方㍍）＝市民スポーツセンター▽学校教育系施設（同約11万６０００平方㍍）＝小・中学校、給食センターほか▽公営住宅（同約２５００平方㍍）＝市営住宅（蓼川・寺尾釜田）▽道路＝市道約35万５４００㍍▽橋梁＝道路橋約２０００㍍、人道橋約80㍍▽公園＝地区公園約14万２０００平方㍍、街区公園約13万平方㍍、運動公園約13万６０００平方㍍ほか▽下水道＝汚水管約25万３０００㍍、雨水管約６万㍍、処理場約１万平方㍍―など。
ハコモノ系施設は今後40年間で９５５・５億円の更新費用が必要で、インフラ系施設については８０１・４億円の更新費用を見込む。全体では１７５６・９億円が必要と推計しており、マネジメントにより40年間で約33％の更新費用など縮減を試算。現状を把握した上で、マネジメントを遂行しコスト縮減に取り組んでいくとしている。
提供：建通新聞社
