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　北陸地方整備局と中越５事務所は１３日、新潟県建設業協会支部（中越地域）との意見交換会を長岡市のアオーレ長岡で開き、担い手の確保や安定経営に向けて現状の課題や今後の取り組みなどについて話し合った。
　この日は、局側から企画部をはじめ、長岡国道事務所、湯沢砂防事務所、三国川ダム管理所、国営越後丘陵公園事務所、信濃川河川事務所の事務所長、協会側からは、三条、長岡、与板、小千谷、魚沼、十日町、六日町、柏崎支部から支部長らが出席した。
　冒頭、信濃川河川事務所の日下部隆昭事務所長があいさつし「建設業が地域の守り手としての役割を担い続けるには事業量の確保が必要であり、環境改善に受・発注者のパートナーシップが重要」とさらなる協力を求めた。また、各支部を代表して柏崎支部長の植木義明植木組代表取締役社長は「高い品質の提供が我々の使命。そのためにも来年度予算における事業量の確保と早期発注をお願いしたい」とした。
　会は非公開で行われ、企画部の倉重毅技術開発調整官が来年度予算の概要に加え、社会資本の老朽化対策などについて話題提供した。意見交換では、担い手不足への今後の具体策について、局側は「ＩＣＴを進め生産性を上げていく」とし、工期が延びることが懸念される週休２日制の導入などでも意見を交わし、試行的に発注している女性技術者の工事については、女性技術者の登用を促す効果があるものの、女性技術者が不足している現状から、今後これ以上増えることへ憂慮する声も挙がった。一方、国が新たに進めるさまざまな取り組みについて支部側は「県や市など地方自治体に浸透するまで時間を要する。これまで以上に積極的に取り組んで欲しい」とする意見もあり、局側は「発注者協議会で引き続き協議していく」と応えるなど、業界が抱える課題解決へ活発な意見交換が行われた。