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国土交通省がまとめている地籍調査の実施状況によると、２０１５年４月現在の全国平均（進捗率）が51％だったのに対し、関西地区は平均17・１％でワースト１位。府県別では京都府８％、大阪府10％の２府がワースト１、３位となった。調査が遅れている大阪府下の現状を見た。
　大阪府下43市町村にみる進捗率は、茨木市65％、豊中市45％、四條畷市40％の３市がベスト３で、高い進捗を見せたものの、10％を超えたのはこれらの３市を含め８市１町だけ＝表参照。一方、交野市、守口市、柏原市、忠岡町、熊取町、岬町、太子町、千早赤阪村、大阪狭山市の４市４町１村の進捗率は０％。このうち調査実施中としたのは岬町だけだった。
　地籍調査は土地の所有者、地番などを調査（一筆調査など）し、境界の位置と面積を明確にするため、１９５１年から行われている。また、国は２０１０年度から一筆調査に先行し、権利関係の調整が容易とされる官民等境界先行調査（都市再生地籍調査事業）を実施。公有地と民有地の境界を明確にすることに取り組んでいる。ただ、調査には、地権者との調整が必要になることなどから、特に都市部ではかどらない状況がある。
　津波や土砂災害で家屋が流された場合のスムーズな復旧や復興に必要不可欠な地籍調査。阪神・淡路大震災や東日本大震災では、調査できていない土地が住宅・インフラ復旧の妨げとなったことを振り返れば、南海トラフ巨大地震の発生が迫る関西、大阪府にあっては、ハード整備と共に、急がれる備えと言える。

提供：建通新聞社