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　県財政課は、２０１６年度当初予算の部局要求状況（公共事業除く）をまとめた。要求額は３９９８億円で、15年度本予算である６月現計予算と比べると８億円増。主な事業では、介護基盤整備等事業費補助金に、前年度から約８億円増の約12億円、都留興譲館高校建設事業費に約14億円、わかば支援学校建設事業費に約７億６５５３万円など。
　予算要求が15年度と比べて大幅に増加しているのは、介護基盤整備等事業費補助金。地域密着型特別養護老人ホームなどの整備に助成するもので11億９３２２万円を要求した。15年度の同補助金は３億１７３３万円だったが、市町村から提出されている16年度の設置計画が15年度と比べ増えたため増額要求した。地域密着型特養ホームは16年度は７施設分を計上している（15年度は２施設）。担当は長寿社会課。
　都留興譲館高校建設事業は校舎工事を継続するため、わかば支援学校建設事業は校舎改築および屋内運動場建設を継続するための予算を要望した。
　リニア関係では、ＪＲ東海からの用地取得事務受託に２億８１９５万７０００円、「リニア環境未来都市」整備方針策定に39万６０００円を要求。
　また、交通安全施設等整備費（信号機、道路標識、道路標示などの整備。交通規制課）には、15年度から１３８６万円増の６億８２７８万８０００円を要望した。
　新規事業では、災害時避難路通行確保対策事業として建築住宅課が４２７６万円を要求。１９８１年５月31日以前に着工した緊急輸送道路沿道などにある建築物の耐震改修に助成することを計画している。
　予算要求は、15年12月末現在でまとめたが、国庫補助金などを踏まえる必要がある公共事業費は要求額には含んでいない。
　当初予算案は１月下旬に総務部長査定、２月上旬に知事査定を行い、２月定例県議会へ提出する。