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大阪狭山市は、全国の先駆けとなる水素を活用した次世代の新しいまちづくり「グリーン水素シティ」の実現を目指している。このため、清水建設などの最先端技術企業で構成するグリーン水素シティ事業推進研究会を発足し、１月末までに初会合を開く。今後は、短期（３〜５年程度）の年次計画などを本年度内にまとめる考えだ。
　環境問題や高齢化など50年後を見据えた社会問題を解消するため、最先端の技術を持つ企業体の協力を得て、水素など再生可能エネルギーを活用した先駆的モデル事業を計画。
　具体的には、水素発電事業、太陽光発電事業、全ての公共公益施設で再生可能エネルギーを導入、市内全域でフリーＷｉ−Ｆｉ供給、水銀灯からＬＥＤなどへの切り替え、市バスや公用車を水素バスや水素自動車化―などを構想している。また、各事業に国庫補助などの導入も検討している。
　これらの事業により、雇用創出、上下水道や電気料金の低減、ひとり暮らしの高齢者の見守りなどの効果を期待している。
　同研究会には、大阪狭山市、清水建設、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ、ＡＳＣ、コンコードインターナショナルインベストメンツグループエル・ピー、シナネン、豊田ＴＲＩＫＥ、光通信などが構成員として参加。今後もメンバーを増強する見通し。

提供：建通新聞社