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　川崎市は、「都市計画区域の整備、開発および保全の方針」（整開保）などの見直しの基本的考え方を策定した。目指す都市像を「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち　かわさき」とし、基本目標には▽安心のふるさとづくり▽力強い産業都市づくり―を掲げた。
　３月に整開保改定素案を都市計画審議会へ報告し、２０１７年３月に改定内容を都市計画決定する。
　見直しの視点としては、▽災害に強い都市づくり▽誰もが暮らしやすい都市・住まいづくり▽緑と水の豊かな環境に配慮した都市づくり▽産業の発展を支える都市づくり▽魅力ある都市づくり▽人口減少を見据えた持続可能で効率的な都市づくり▽市民が主体となる身近な地域づくり―の七つを挙げた。
　「災害に強い都市づくり」としては、地震などの自然災害による被害の軽減を図るほか、木造密集市街地など防災面に課題がある地域で重点的な対策を推進するとともに、都市機能を維持できる都市基盤などの防災機能を強化する。
　「誰もが暮らしやすい都市・住まいづくり」としては、▽多様な世代の交流が生まれるまちづくり▽地域包括ケアシステムの構築に向けたまちづくり▽ユニバーサルデザインに配慮したまちづくり―などを進める。
　整開保は、広域的・根幹的な都市計画についての基本方針。15年６月に県から川崎市に整開保の都市計画決定権限が移譲されたため、初めて市が主体的に見直す。今回、見直しの基本的考え方では、今後30年程度の将来の都市像を展望した上でおおむね10年間（25年まで）の都市づくりの方針や主要な都市計画の決定の方針を定めるとした。
　提供：建通新聞社