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　甲府市は、「（仮称）甲府市行政改革大綱素案」（２０１６〜18）をまとめた。
　公共施設の維持および更新費用については、今後大規模な改修工事や全面的な改築が必要とされる老朽化施設の割合は51・５％にのぼることから、施設の状況を分析。
　地区別や年齢別の人口動態も配慮し、施設のあり方を再検証した上で、中長期を見据えた施設の効率的な維持管理や保有量の最適化を進める。
　現状施設の今後30年間の改修および更新費用の総額は約１６４２億円で、１年あたりの費用は約55億円。
　１９８１年をピークに、小中学校をはじめとする学校教育系施設や公営住宅などの整備を実施し、これらの施設は建設から30年以上が経過する。
　老朽化する公共施設など限られた行政課題を的確に対応するため、限られた行政資源を活かす考え。同大綱は年度内に策定していく。
　このほか大綱には、市の担当課が取り組む重点項目として、公共施設等のマネジメント推進（行政改革課）を挙げた。
　建設関連の主な項目は次のとおり。
　◆借地スポーツ施設の在り方の検討（スポーツ課）
　◆最新形耐震管導入による効率化（上下水道局工務部計画課）
　◆コスト縮減を兼ねた水道管路耐震化の促進（同局工務部水道課）
　◆下水道施設の地震対策（管路施設）工法の選定（同局工務部下水道課）
　◆公有財産の利活用の推進（未利用市有地などの売却）（管財課）
　◆法定外公共物（市有資産）の有効活用（道路河川課）
　◆統合型ＧＩＳを活用した開発許可等の情報管理と共有化（都市計画課）
　◆甲府市土地開発公社の見直し（都市整備課）
　◆道路占用料および法定外公共物占用料の収納率の向上（道路河川課）
　◆地籍調査データを活かした市民サービスの向上（地籍調査課）