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建設新聞社
2016/01/08
【東北・福島】ＵＲ都市機構がいわき市に復興住宅３件、計３５１戸分を公告
ＵＲ都市機構宮城・福島震災復興支援本部は７日、福島県いわき市における復興公営住宅建設工事３件を、いずれもＷＴＯ対象の一般競争入札として公告した。
件名は「いわき市北好間中川原地区第１住宅復興公営住宅建設工事」、「同第２住宅同」、「いわき市泉町本谷地区第１住宅復興公営住宅建設工事」。全て実施設計・施工一括とし、総合評価方式および見積活用方式を採用する。
いずれも質問の提出は今月25日まで、ＪＶの場合に協定書等は２月８日までに提出。参加申請書は同15日まで、資料および見積書は東京で同12日まで、仙台では同15日のみ受け付ける。その後、ヒアリングを同22日ごろに実施、追加質問の提出は３月３日まで、開札は、北好間中川原第１住宅が同29日13時30分、同第２住宅が同31日14時、泉町本谷第１住宅が同29日14時30分にそれぞれ行う。
参加資格はともに、単体または３社までのＪＶで、単体またはＪＶ代表者は機構東日本地区の建築工事１２００点以上（ＪＶの場合に代表者以外の構成員は同１１５０点以上）とし、各工事ごとに実績を求めるほか、設計資格として一級建築士事務所登録などを求める。
３件の工事とも、福島県が原発事故による避難者向けに供給する復興公営住宅を、ＵＲ都市機構が代行整備する事業。いずれも共同住宅で、構造は全てプレキャストＲＣ造としている。
北好間中川原地区は、いわき市北好間中川原地内の敷地約６・６㌶に、全部で約３２０戸を供給する。今回の工事は、市道を境に南側に設ける住宅の工事を２件に分けて発注するもので、第１住宅は１１４戸分として３階建てを３棟、計延べ約９２８０平方㍍、第２住宅は１５８戸分として３階建てを３棟、計延べ約１万２５００平方㍍を建設する。
工期はともに２０１７年11月まで。同地区の基本設計等業務は山設計工房・翔設計ＪＶが担当、造成（南工区）は加地和組・青木あすなろ建設復興ＪＶが担当している。なお、北工区では昨年10月に公告した造成工事が不調となっており、住宅の発注も今後に予定している。
泉町本谷地区は、同市泉町本谷竹花地内の敷地約４・２㌶に、全部で約１９８戸を建設する。このうち今回は79戸分として３～４階建てを２棟、計延べ約５８００平方㍍を整備する。工期は17年12月まで。同地区の基本設計等業務は日東設計事務所・ＵＲリンケージＪＶが担当、造成工事は福浜大一建設・村本建設復興ＪＶが担当している。
提供：建設新聞社
件名は「いわき市北好間中川原地区第１住宅復興公営住宅建設工事」、「同第２住宅同」、「いわき市泉町本谷地区第１住宅復興公営住宅建設工事」。全て実施設計・施工一括とし、総合評価方式および見積活用方式を採用する。
いずれも質問の提出は今月25日まで、ＪＶの場合に協定書等は２月８日までに提出。参加申請書は同15日まで、資料および見積書は東京で同12日まで、仙台では同15日のみ受け付ける。その後、ヒアリングを同22日ごろに実施、追加質問の提出は３月３日まで、開札は、北好間中川原第１住宅が同29日13時30分、同第２住宅が同31日14時、泉町本谷第１住宅が同29日14時30分にそれぞれ行う。
参加資格はともに、単体または３社までのＪＶで、単体またはＪＶ代表者は機構東日本地区の建築工事１２００点以上（ＪＶの場合に代表者以外の構成員は同１１５０点以上）とし、各工事ごとに実績を求めるほか、設計資格として一級建築士事務所登録などを求める。
３件の工事とも、福島県が原発事故による避難者向けに供給する復興公営住宅を、ＵＲ都市機構が代行整備する事業。いずれも共同住宅で、構造は全てプレキャストＲＣ造としている。
北好間中川原地区は、いわき市北好間中川原地内の敷地約６・６㌶に、全部で約３２０戸を供給する。今回の工事は、市道を境に南側に設ける住宅の工事を２件に分けて発注するもので、第１住宅は１１４戸分として３階建てを３棟、計延べ約９２８０平方㍍、第２住宅は１５８戸分として３階建てを３棟、計延べ約１万２５００平方㍍を建設する。
工期はともに２０１７年11月まで。同地区の基本設計等業務は山設計工房・翔設計ＪＶが担当、造成（南工区）は加地和組・青木あすなろ建設復興ＪＶが担当している。なお、北工区では昨年10月に公告した造成工事が不調となっており、住宅の発注も今後に予定している。
泉町本谷地区は、同市泉町本谷竹花地内の敷地約４・２㌶に、全部で約１９８戸を建設する。このうち今回は79戸分として３～４階建てを２棟、計延べ約５８００平方㍍を整備する。工期は17年12月まで。同地区の基本設計等業務は日東設計事務所・ＵＲリンケージＪＶが担当、造成工事は福浜大一建設・村本建設復興ＪＶが担当している。
提供：建設新聞社
