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　京都府は、エネルギーの地産地消による地域活性化に向け、28年度に取り組みを加速させる考え。
　環境部は、28年度当初予算案に再生可能エネルギー導入促進事業として９９００万円、北近畿エネルギー大国構想推進事業費として１億２３２０万円、バイオマス水素創成事業費として１５００万円、南部地域スマートエネルギーインフラ整備構想事業費として２億２１００万円をそれぞれ要求し、28年度に新規事業化する考え。
　再生可能エネルギー導入促進事業では、27年７月に制定した「再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」（一部27年10月１日及び28年１月１日全面施行）に基づき、再生可能エネルギーの相談支援体制の整備や周辺環境との調和を図る考え方を示す景観指針の策定を進めるとともに、家庭・事業者及び地域向けの設備導入支援や再生可能エネルギー導入を促進するための人材育成を進める。
　北近畿エネルギー大国構想推進事業では、北部地域におけるエネルギー資源の開発から供給、利活用までを総合的に促進。地域電力会社など地域密着のサービス提供を行う事業体の事業可能性調査、メタンハイドレートの開発促進やＬＮＧ基地・ガスパイプライン敷設に向けた調査研究、木質バイオマス発電や小水力発電の導入を支援する。
　バイオマス水素創成事業では、食品残渣からエネルギー回収を可能とする施設の府内設置を目標に、バイオマス水素の実用化に向け、府や市町村、事業者、学識者等をメンバーとしたバイマス水素協議会（仮称）を設置するとともに、食品残渣の実態調査や水素創成技術を利用した事業化に向けた検討を行う。
　南部地域スマートエネルギーインフラ整備構想事業では、未利用エネルギーの活用及びＩＣＴを活用したエネルギーの効率的な利用等を目指し、南部地域をモデル地域に府が中心となって下水熱利用促進やクリーン水素ステーションを整備する。