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　県土整備部は低入札価格調査制度を適用する２億円以上の土木系工事で、今年１月から先行実施を予定していた予定価格の事後公表（原則すべて）と、併せて失格基準の算定式の公表を見送った。４月以降の同時適用に向けて失格基準を再検討する。
　２億円以上の土木系工事では、調査基準価格（予定価格88％程度）の算定式を公共工事契約制度連絡協議会（公契連）モデルを準用して公表しており、同部は非公表の失格基準（同80〜85％程度）についても算定式を公表して透明性を確保する。
　ただ、昨年の11月県議会で地域振興県土警察常任委員会は「失格基準が低すぎる」と指摘。トンネル工事などＪＶ構成員になる県内企業や下請けに入る県内業者を念頭に、低価格によるしわ寄せに懸念を示していた。
　これに対し同部は「現在、再検討している」（県土総務課）と説明しており、失格基準の見直しや低入調査制度の適用を建築工事に合わせて４億円以上とする案を視野に検討に入っている。
　一方、２億円未満の最低制限価格制度では、昨年10月から実施している原価実態調査の結果を踏まえた最低制限価格のあり方を検討。さらに批判が多いランダムな設定には、新たな係数を導入した算定式を公表する。これら検討事項について、県土総務課は「２月定例会に最終案を提示したい」と話している。