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　北海道生コンクリート工業組合(成田真一理事長)は18日、資源の有効利用を図るため、戻りコンの発生量抑制を北海道建設業協会(岩田圭剛会長)に要請する。生コン工場と建設現場が事前に発注数量の打ち合わせをきめ細かく行い、キャンセルによって生じるロスの根絶に理解を求める。
　天候の急変など何らかの都合で現場がキャンセルする戻りコンは、生コン工場ができる限り2次製品への加工や路盤材などにしているが、一部は廃棄するなど経営上好ましくない課題が潜在している。
　道生コン工組は、道建協を通じて現場の元請け企業に対し、生コン工場と数量の連絡を徹底してもらい、搬送量と打ち込み量の誤差がなるべく生じないよう要請する方針を決めた。
　首都圏では工場の敷地が狭く、固化した戻りコンから再生砕石やブロックを製作しても、ストックヤードがなかったり、処理費用の高騰などが問題となり、一部では戻りコンの数量当たり単価を請求する有償化の動きが出始めている。
　しかし戻りコンの処理や取り扱いに関しては、全国の都道府県で見解が異なるのが現状。愛知県では業界に対して不要な生コンの徹底処理を通知しているが、発生を抑制するため、小刻みな注文を受けても、工場での作業が煩雑化する弊害も懸念されている。
　道生コン工組が実施する道建協への要請では、コスト削減や職場環境の改善を最優先して、業界の実情に理解を求めるつもりだ。事務局は「地域によってさまざまな事情がある。有償化を地方の協同組合に強制するつもりはない。元請けとの相互理解に努めたい」と話している。