全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国の２０１５年度補正予算案のうち、県内の農業農村整備事業にはゼロ国債を含め国費ベースで２億６７５０万円、事業費ベースで６億８５００万円あまりが配分される見込みとなった。
　昨年末までに、農村地域防災減災事業にゼロ国債の８８００万円を含めて国費ベースで１億３８００万円（事業費２億５０９１万円）が予算配分される見込みとなっていたが、４日までに農業競争力強化基盤整備事業と農業水利施設保全合理化事業に県が要求した２億１７５０万円（同４億３５００万円）が満額配分される見込みとなった。
　県内で対象となる補正予算はすべて県営事業の工事関係。このうち、農村地域防災減災事業は、東部地区の因幡白兎(鳥取市)、三谷（鳥取市河原町）、私都（八頭町）の３地区のため池整備と特定農業用管水路等特別対策事業の福部地区（鳥取市福部町）の４地区が対象。全額16年度予算となるゼロ国債の１億６０００万円を含めれば要望額に近い事業を３月に前倒し執行することが可能となった。
　一方、農業競争力強化基盤整備事業に畑地帯総合整備事業の中山３期（大山町）、名和３期（同）に国費ベースで１億６５００万円（事業費３億３０００万円）、農業水利施設保全合理化事業の久米ヶ原（倉吉市）に国費ベースで５２５０万円（同１億０５００万円）が満額配分される見込みとなったことから、今後発注準備が本格化する。